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2017年04月12日

『盗撮罪』を制定すべきだ! (前篇)

年々増加傾向にある「盗撮事件」ですが、発生件数が増加するのは当然だと言わざるを得ない。盗撮事件増加の要因は大きく分けて2つある。

@ スマホの普及や盗撮機器の高度化
A 盗撮そのものの法律が存在していない

@についてはスマホの普及によって盗撮が容易になった事が挙げられる。また、シャッター音が出ないアプリもありますから巧妙に行えば短時間での犯行が可能になりますから犯行の瞬間を押さえにくいという状況だ。

盗撮事件はスマホなどを使ったアナログ的な手法が大半を占めている。「スマホがアナログ?」と指摘されるかもしれないが、盗撮手段としてはそのストレートさ・単純さから盗撮手法としてはアナログという事になる。

一方でハイテクを駆使した盗撮事件も増加傾向にあり、こちらは非常に性質(タチ)が悪く被害レベルが甚大になる。盗撮のハイテク機器とは、「スパイグッズ」等と呼ばれる事もある「盗撮機器」で、その性能は高度化する一方だ。

一例を挙げると、ペンシル、腕時計、置時計、眼鏡、置物、キャップ、ガムのケースなど多岐に亘る。いずれも本物と盗撮器との区別がつかない精巧な機器だ。

いずれもカメラレンズがついているのだが、精巧なものになるとレンズの直径は、1ミリ〜0.6ミリ程度だから肉眼での発見はまず不可能だ。

このような現状でありながら『盗撮罪』というものが存在しないのだから驚きを禁じ得ない。

盗撮をしても大した罪にはならない現状であり、初犯であれば示談などによって不起訴処分になるケースが大半だ。

こういう状況では盗撮事件は増えこそすれ減る事はまず考えられない。

後編は、盗撮に対する現状の法律的背景について言及したい。
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