2017年04月13日



『盗撮罪』を制定すべきだ! (後篇)

公共の場所で盗撮を行えば、各都道府県の迷惑防止条例違反という事になります。条例の内容はそれぞれの地域で若干異なるようですが、「1年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という事になります。

公共の場所以外での盗撮は軽犯罪法の「覗き見の罪」という事になり、拘留は1日以上30日未満、科料は1,000円以上10,000円未満の罰金刑です。

また、盗撮をする為に個人の住宅に立ち入ったり、民間の施設などに立ち入ると、住居侵入罪・建造物等侵入罪に問われ「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」という事になる。

盗撮罪という法律が立法化されていないので、このように実際の犯罪態様とは異なるアプローチで検挙するしかない実情であり、盗撮被害者の精神的・社会的ダメージを考慮するとその刑罰はあまりにも軽く犯罪抑止効果は低いと言わざるを得ない。

それに、初犯であれば多くのケースで示談が成立し不起訴になるのが実状だ。こういう卑劣な犯罪を犯しながら前科もつかないし1〜3日で釈放されるケースが多々ある。勤務先に知られる確率も低いわけだ。示談金は30〜50万円辺りが相場ですから経済的ダメージもさほど大きくない。

どこか、おかしくないか???

特に、商用目的で行われる盗撮は極めて悪質であり、一旦、公表・公開されてしまえば完全削除は不可能ですから厳罰に処す必要があるのではないだろうか。

昨年、福岡市の施設トイレ内でタレントやアイドル、モデル等が盗撮され、その映像が販売されるという事件が発生し盗撮サイト運営者が逮捕される事件が発生しました。

この事件では「わいせつ物頒布等罪」での検挙になるだろうと思っていたのですが、意外な事に「リベンジポルノ防止法」が適用された。

リベンジポルノ防止法は2014年に制定された法律で、失恋や離婚等、男女間のトラブルに起因してネット上に性的な写真等を相手の同意を得ずに公表する事案が急増していた事からその対策として立法化されたというイメージでしたから意外感があった。

「わいせつ物頒布等罪」は2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料で、「リベンジポルノ防止法」では3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですから、こちらの方が重い刑という事になる。

しかし、それでも3年以下の懲役というのは話にならないほど軽過ぎる。商行為の盗撮は少なくとも懲役10年は科して当然だと私は思うのだが。

盗撮犯を含めた性犯罪者は逮捕されるまで続けるケースが多く、また、再犯率も高い事から、このような甘い刑罰でしか裁けない現状では更に被害者が増え続ける事は間違いないだろう。

早急に『盗撮罪』を制定し重罪に科さなければならないと思うのだが。特に商行為の盗撮は上述のように最低でも懲役10年程度は科すべきだ。

こういうビデオを買う人間に対しても厳罰で臨むべきだ。徹底的に検挙して痛い目に遭わせたらいい。配信・販売する連中と倫理的には同罪ではないのか。

一刻も早い盗撮罪の制定を願う。

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