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2017年06月10日

警備員と業務上過失致死傷罪について考える

先日、福岡県北九州市の工事区間で2台のバイクが衝突し1人が死亡もう1人が重傷を負った事故で、工事区間内において交通誘導を行なっていた警備員2人が業務上過失致死傷容疑で書類送検されたという記事を書きました。

昔は警備員には特別な権限が無いのだから、仮に警備員の誘導が不適切だったとしても警備胃の過失が問われれる可能性は低いと考えられていました。しかし、近年は警備員の誘導方法などに問題があったとして、警備員が業務上過失致死傷罪に問われるケースが増えていて、そのような判例(裁判の判決結果例)が相次いでいます。

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警備員による車や人に対しての誘導は「交通誘導」
と呼び、法的な強制力は全く無くて、あくまでも任意性に基づく「協力をお願いします。」的なもので、警察官が行う「交通整理」
のような法的強制力はありません。

ニュースなどでは「警備員の交通整理」等と書かれる事がありますが、その記述は間違っています。警察官が行うのは「交通整理」で警備員が行うのは「交通誘導」です。

その定義付けの背景になっているのが警備業法で、以下の条文に明記されています。

・警備業法第15条
「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」

以前は第8条だったと記憶していますが、私が警備業界から離れている間に変更されたようです。因みに、私は警備員指導教育責任者の資格を持っていたのですが、業界を離れていた間に警備業法の改定があり気付かない内に資格が失効していました。

話が逸れましたが、警備員には特別な権限が無い事から強制的に車を停止させる事が出来ず、あくまでも「停止してください。ご協力をお願いします。」というスタンスで臨むしかないのです。

しかし、そのようなスタンスで臨んだとしても不適切(不適切という定義が微妙だが)な誘導で事故が発生した場合は業務上過失致死傷罪が適用される流れが確立しつつあります。既にそのような判例が幾つか出ていますから確率してしまったと捉えるべきかもしれません。司法判断においては判例重視主義が通例ですから。

権限は全く無いのに業務上3の注意義務は生じる。

ちょっと合点がいかない部分もあるし、警備員にとってはとても恐ろしい流れである事は間違いありません。

では、業務上過失致死傷罪とはどのような法律なのか?
そして、その適用は交通誘導員のみに適用されるのか?

次の記事では、これらに関して書きたいと思っています。

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posted by 管理人 | Comment(0) | ■ 警備員全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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