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2017年06月17日

警備会社にとって、自社警備員の犯罪は不可抗力なのか?

先日、女性警備員が勤務先のショッピングセンターで放火するという信じがたい犯罪が発生しました。15日にはワシントン条約で取引が規制されている絶滅危惧種のトラの毛皮製品をオークションサイトに出品した警備員が逮捕されています。

警備会社にとっても、同じ会社で働いている警備員にしても、このような事案が発生すると大きな痛手を受けてしまう。ニュースなどでは会社名が報道されていませんが、会社所在地の近隣では直ぐに噂が広がり会社名は特定されてしまいます。

そうなると、少なからぬ取引先から契約解除の通達が来る事は想像に難くありません。施設警備の場合は幾つかの現場が消滅すると、そこで勤務している警備員が別の現場に配置される確率は低く、職を失う事にもなりかねない。取引先を多く抱える大手なら事情は異なるでしょうが。。。

たった1人の警備員の犯罪が他の警備員の失職に繋がるという結果はあまりにも痛ましい。しかし、警備会社もそこで働いている警備員も驚くほどそういうリスクに疎いのが現状です。

このようなリスクを避ける方法はないのだろうか?

あくまでも確率論ですが、そういうリスクを減らす方法が無いわけではありません。今まで何度か記事にしましたが、警備員の採用方法を見直す事でリスクが減少すると考えています。

小規模の警備会社の採用方法はとてもアバウトな内容になっているケースが多いように感じます。

少なくとも、以下に挙げる2点を早急に見直す必要がある。

・応募してきた人の履歴書を精査する。
・応募者に対して試験を行う。

詳細については数日中に記事をアップしたいと考えています。
posted by 管理人 | Comment(0) | ■ 警備会社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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