2017年04月25日

会社を解雇になりました

健康診断で引っ掛かって、身体的理由で会社を解雇になりました。昨夜、出勤したところ前記理由によりいきなり解雇になってしまった。

さて、今後どのようにすべきか?

なにぶんにも昨夜の事なので今は白紙状態です。

今日はクライアントへの挨拶とロッカー整理に行ってきた。それと施設内にあるホテルのフロントマン達にお別れを告げてきた。

こういうケースでは感傷的になるのが普通なのでしょうが、私の性格が性格だからでしょうかね、何の感慨も無い。とりあえず部屋の掃除と洗濯でもしてスッキリしようかなと。

それと、今後、どのような身の処し方をするか?
それぐらいですかね。1つ1つ解決していきたい。

ブログの方は当面続ける予定ですが流動的です。

今までは夜に仕事をして昼に寝るという生活パターンでしたが、今後は逆になりますから睡眠不足とはおさらばです。昼は騒々しくてなかなか熟睡出来ませんでしたが、昨夜から早速熟睡できて頭がスッキリしています。

当面は失業保険の給付手続きや今後の生活手段をどうするかでちょっと忙しくなりそうです。



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2017年04月21日

イオン入間店(埼玉)駐車場で複数台絡む事故

埼玉のイオン入間店の駐車場で複数台の車と歩行者が絡む事故が発生しけが人が出ているようです。重傷者がいるとの情報があるようです。

詳細は不明ですが、たぶん警備員も勤務していた筈ですから、どのような状況で事故が発生し負傷者の怪我の程度や警備員が絡んでいるのか否か、非常に気になります。

スーパー駐車場でこのような重大な事故が発生したというケースは今まで耳にした事がない。

どういう経緯で発生したのでしょうかね。重症者がいない事を祈りたいが。。。



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2017年04月18日

千葉女児殺害事件の容疑者、状況証拠は真っ黒だが・・・

千葉女児殺害事件の容疑者が逮捕されましたが黙秘を貫いているらしい。遺体に付着していたDNAの類似性や防犯カメラ・車載カメラ等の分析から犯人である可能性が極めて高いとの判断から逮捕に踏み切ったわけですし、誰の目から見ても状況証拠は真っ黒だが警察がどこまで確証を得ているのか不透明な印象も拭えない。

にも拘わらずマスコミ報道は犯人確定というスタンスで報道している。ちょっと先走りし過ぎているのではないだろうか?

容疑者はロリコンだったという証言まで流されている。容疑者が本ボシである可能性は極めて高いとは思うが、現時点では容疑者という位置づけなのだから今の報道の在り方は大いに問題があるのではないかと思うのだが。

もっと慎重に報道すべきじゃないのかなぁ・・・。




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2017年04月13日

『盗撮罪』を制定すべきだ! (後篇)

公共の場所で盗撮を行えば、各都道府県の迷惑防止条例違反という事になります。条例の内容はそれぞれの地域で若干異なるようですが、「1年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という事になります。

公共の場所以外での盗撮は軽犯罪法の「覗き見の罪」という事になり、拘留は1日以上30日未満、科料は1,000円以上10,000円未満の罰金刑です。

また、盗撮をする為に個人の住宅に立ち入ったり、民間の施設などに立ち入ると、住居侵入罪・建造物等侵入罪に問われ「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」という事になる。

盗撮罪という法律が立法化されていないので、このように実際の犯罪態様とは異なるアプローチで検挙するしかない実情であり、盗撮被害者の精神的・社会的ダメージを考慮するとその刑罰はあまりにも軽く犯罪抑止効果は低いと言わざるを得ない。

それに、初犯であれば多くのケースで示談が成立し不起訴になるのが実状だ。こういう卑劣な犯罪を犯しながら前科もつかないし1〜3日で釈放されるケースが多々ある。勤務先に知られる確率も低いわけだ。示談金は30〜50万円辺りが相場ですから経済的ダメージもさほど大きくない。

どこか、おかしくないか???

特に、商用目的で行われる盗撮は極めて悪質であり、一旦、公表・公開されてしまえば完全削除は不可能ですから厳罰に処す必要があるのではないだろうか。

昨年、福岡市の施設トイレ内でタレントやアイドル、モデル等が盗撮され、その映像が販売されるという事件が発生し盗撮サイト運営者が逮捕される事件が発生しました。

この事件では「わいせつ物頒布等罪」での検挙になるだろうと思っていたのですが、意外な事に「リベンジポルノ防止法」が適用された。

リベンジポルノ防止法は2014年に制定された法律で、失恋や離婚等、男女間のトラブルに起因してネット上に性的な写真等を相手の同意を得ずに公表する事案が急増していた事からその対策として立法化されたというイメージでしたから意外感があった。

「わいせつ物頒布等罪」は2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料で、「リベンジポルノ防止法」では3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですから、こちらの方が重い刑という事になる。

しかし、それでも3年以下の懲役というのは話にならないほど軽過ぎる。商行為の盗撮は少なくとも懲役10年は科して当然だと私は思うのだが。

盗撮犯を含めた性犯罪者は逮捕されるまで続けるケースが多く、また、再犯率も高い事から、このような甘い刑罰でしか裁けない現状では更に被害者が増え続ける事は間違いないだろう。

早急に『盗撮罪』を制定し重罪に科さなければならないと思うのだが。特に商行為の盗撮は上述のように最低でも懲役10年程度は科すべきだ。

こういうビデオを買う人間に対しても厳罰で臨むべきだ。徹底的に検挙して痛い目に遭わせたらいい。配信・販売する連中と倫理的には同罪ではないのか。

一刻も早い盗撮罪の制定を願う。







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2017年04月12日

『盗撮罪』を制定すべきだ! (前篇)

年々増加傾向にある「盗撮事件」ですが、発生件数が増加するのは当然だと言わざるを得ない。盗撮事件増加の要因は大きく分けて2つある。

@ スマホの普及や盗撮機器の高度化
A 盗撮そのものの法律が存在していない

@についてはスマホの普及によって盗撮が容易になった事が挙げられる。また、シャッター音が出ないアプリもありますから巧妙に行えば短時間での犯行が可能になりますから犯行の瞬間を押さえにくいという状況だ。

盗撮事件はスマホなどを使ったアナログ的な手法が大半を占めている。「スマホがアナログ?」と指摘されるかもしれないが、盗撮手段としてはそのストレートさ・単純さから盗撮手法としてはアナログという事になる。

一方でハイテクを駆使した盗撮事件も増加傾向にあり、こちらは非常に性質(タチ)が悪く被害レベルが甚大になる。盗撮のハイテク機器とは、「スパイグッズ」等と呼ばれる事もある「盗撮機器」で、その性能は高度化する一方だ。

一例を挙げると、ペンシル、腕時計、置時計、眼鏡、置物、キャップ、ガムのケースなど多岐に亘る。いずれも本物と盗撮器との区別がつかない精巧な機器だ。

いずれもカメラレンズがついているのだが、精巧なものになるとレンズの直径は、1ミリ〜0.6ミリ程度だから肉眼での発見はまず不可能だ。

このような現状でありながら『盗撮罪』というものが存在しないのだから驚きを禁じ得ない。

盗撮をしても大した罪にはならない現状であり、初犯であれば示談などによって不起訴処分になるケースが大半だ。

こういう状況では盗撮事件は増えこそすれ減る事はまず考えられない。

後編は、盗撮に対する現状の法律的背景について言及したい。




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