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2017年06月11日

交通誘導の片側交互通行では「判断に迷ったら止める」事が重要

交通誘導警備で片側交互通行をしている時に、工事区間に接近する双方の車がほぼ等距離に位置している際は、どちらの車を停止させるべきか、一瞬、判断に迷う時があります。

このような経験をされた交通誘導警備員の方は多いと思います。私も何度もそういう体験をしています。一瞬ですが、ものすごく焦ってしまう。

合図の判断に迷った時は、とにかく車を停止させる事が重要です。

もし、双方の車を同時に停止させてしまうと、ドライバーから怒鳴られたり現場監督などから叱責を受けるでしょうが、事故は回避できますから。イヤな思いはしますけど、事故が起こって過失致死傷罪に問われるよりは遥かにマシです。

暑い季節の到来です。炎天下での片側交互通行ともなると、頭がボンヤリして判断力が鈍るシーンも起こりやすくなります。くれぐれも注意されて、「判断に迷ったら躊躇なく停止させる。」という事を念頭に置いて誘導を行いたいものです。

もう、二度と警備員が罪に問われるような事案が発生しない事を心より祈っています。
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施設警備員も業務上過失致死傷罪が科せれた判例がある

前記事で「警備員と業務上過失致死傷罪」という記事を書きました。司法の場で警備員の誘導ミスと判断されたら業務上過失致死傷罪に科せられるという流れはもはや止まる事はないでしょう。

その発端となった判例が平成24年1月13日に川崎市で女性交通誘導警備員の不適切な誘導が原因で発生したと認定され禁錮1年執行猶予4年という有罪判決です。

この判決を受けて、警備業界に激震が走った。

この事故については以下の過去記事をご参照ください。

リスクのみが高まる警備員

今回、福岡県北九州市で発生した事故で警備員2名が業務上過失致死傷罪を科せられた判決も、交通誘導警備の実施中でした。この2件の判決により、交通誘導警備員は業務上過失致死傷罪に科せられれる事があるという認識が広がったと思います。

では、施設警備員にはそのようなリスクは無いのか?

正解は「否」です。

2013年10月、笠松競馬場(岐阜県笠松町)で脱走した競走馬が軽乗用車と衝突し、運転していた男性が死亡した事故で、勤務していた警備員が警戒を怠り馬を脱走させたとして業務上過失致死傷容疑で書類送検され略式起訴されました。因みに、警備会社への示談・和解金訴訟額は5千万円弱。

この事案は、施設警備といっても特殊な業務内容であり、ほとんどの施設警備の現場では施設警備員が業務上過失致死傷罪に問われるような事案が発生するとは思えませんが、警備員の過失により死傷者が出れば交通誘導警備のみならず施設警備でも業務上過失致死傷罪に問われる事になるのは明白です。

交通誘導警備と施設警備の違いは、業務上過失致死傷罪に問われる可能性の場面に遭遇する確率が大きく異なるという違いだけで、いずれの業務にあっても業務上過失という観念に違いは無いと考えるのが妥当です。

もっとも、施設警備の業務中に業務上過失致死傷に及ぶ事案が生じるとしたら、どういう経緯・内容によるものだろうかと考えても、なかなか思い浮かばないのも事実。業務上過失のリスクは常に頭を過りますが致死傷罪となると非常にレアなケースと言えるかもしれない。

ただ、施設警備といっても様々な業務形態があります。自分が勤務している施設でそのような事態が発生するリスク度がどれくらいあるのか、そして、それを防ぐにはどうしたら良いのかという事を真剣に考えた方が良いと思います。
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2017年06月10日

警備員と業務上過失致死傷罪について考える

先日、福岡県北九州市の工事区間で2台のバイクが衝突し1人が死亡もう1人が重傷を負った事故で、工事区間内において交通誘導を行なっていた警備員2人が業務上過失致死傷容疑で書類送検されたという記事を書きました。

昔は警備員には特別な権限が無いのだから、仮に警備員の誘導が不適切だったとしても警備胃の過失が問われれる可能性は低いと考えられていました。しかし、近年は警備員の誘導方法などに問題があったとして、警備員が業務上過失致死傷罪に問われるケースが増えていて、そのような判例(裁判の判決結果例)が相次いでいます。

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警備員による車や人に対しての誘導は「交通誘導」
と呼び、法的な強制力は全く無くて、あくまでも任意性に基づく「協力をお願いします。」的なもので、警察官が行う「交通整理」
のような法的強制力はありません。

ニュースなどでは「警備員の交通整理」等と書かれる事がありますが、その記述は間違っています。警察官が行うのは「交通整理」で警備員が行うのは「交通誘導」です。

その定義付けの背景になっているのが警備業法で、以下の条文に明記されています。

・警備業法第15条
「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」

以前は第8条だったと記憶していますが、私が警備業界から離れている間に変更されたようです。因みに、私は警備員指導教育責任者の資格を持っていたのですが、業界を離れていた間に警備業法の改定があり気付かない内に資格が失効していました。

話が逸れましたが、警備員には特別な権限が無い事から強制的に車を停止させる事が出来ず、あくまでも「停止してください。ご協力をお願いします。」というスタンスで臨むしかないのです。

しかし、そのようなスタンスで臨んだとしても不適切(不適切という定義が微妙だが)な誘導で事故が発生した場合は業務上過失致死傷罪が適用される流れが確立しつつあります。既にそのような判例が幾つか出ていますから確率してしまったと捉えるべきかもしれません。司法判断においては判例重視主義が通例ですから。

権限は全く無いのに業務上3の注意義務は生じる。

ちょっと合点がいかない部分もあるし、警備員にとってはとても恐ろしい流れである事は間違いありません。

では、業務上過失致死傷罪とはどのような法律なのか?
そして、その適用は交通誘導員のみに適用されるのか?

次の記事では、これらに関して書きたいと思っています。

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盗撮事件を起こしても「起訴されない理由」

増え続ける「盗撮事件」。しかし、このような事件を起こしても不起訴になる事が多いし、犯人の名前が公表されるケースは少ない。

それは何故なのか?

過去記事で書いたように、それは盗撮罪というものが存在しないからです。盗撮事件では公共の場所での犯罪であれば各都道府県の「迷惑防止条例」、公共の場所以外なら「建造物侵入罪」などでの摘発となります。

盗撮犯が弁護士に依頼すれば、多くの場合で示談が成立し数日間で釈放されます。時として見せしめとしてなのか?名前が公表される事もありますが多くは公表されません。

示談が成立すれば、不起訴処分になるのです。

これって、おかしくないですか?

民事は民事として、でも刑事罰は刑事罰として罰しない限り、この手の事件は増える事はあっても減る事は無いと思うのですけどね。

『盗撮罪』を制定すべきだ! (後篇)
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スカート内盗撮で逮捕の県職員を減給処分。でも「不起訴処分」

女性のスカート内を盗撮事件が相次いでいますが、このような盗撮犯を警備員が現行犯逮捕する事例が非常に多くなっています。

警備員は女性の味方!

そんな感じですね。警備員の活躍が目につきます。

この事件は3月に兵庫県神戸市で発生し逮捕されたのは農政環境部の男性職員(30)で、県の調査に「仕事のストレスでやってしまった」と説明したらしい。兵庫県は同職員に対して減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

なお、神戸地検は3月28日、男性職員を不起訴処分としました。

不起訴処分?

盗撮をしたのに不起訴処分になるのは何故なのか?
その理由は下記の過去記事をで説明しています。
よろしければ併せてご覧ください。

『盗撮罪』を制定すべきだ! (後篇)
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